11/28　市長要望

11月28日(金)午後13時30分より、札幌市測友会深見会長、若本副会長、佐川副会長、松木副会長が札幌市役所を訪問し、天野副市長に「要望書」を提出しました。要望書には、地図整備・地籍調査事業の継続、最低制限価格の引き上げ、早期発注等について盛り込みました。

深見会長は以下の主要項目を説明しました。

・地図整備事業及び地籍調査事業の継続について
地権者の同意が得られず未完成のまま終了せざるを得なかった地区についても、時の流れとともに相続や売買等により、未解決地区の解消に向けた新たな取り組みが始まっており、継続的な推進をお願いします。
また、地籍調査事業については、大規模災害の発生が想定される区域では復旧・復興事業の遅れを招く恐れがあるため優先的な調査が必要です。
札幌市では、既に新しい地区の事業がスタートしており、積極的な事業展開が進められております。最近の情報として、国からの補助金も毎年削減されていると、お聞きしておりますが、これからも都市規模に見合う事業の促進をお願いします。

・最低制限価格の更なる見直しについて
測量業務は、他の業種、例えば工事・舗装・設計等に比べ、人件費が占める割合が大きいことから、現在は、おおよそ81％程度であります。
測量業務も以前に比べ、時代に見合う最新機器の導入や定期検査の義務付け、そして成果品に対応した、新しいソフトの導入は、業務を遂行するための経費の上乗せが年々高まってきております。また、札幌市が推進している働き方改革による人件費の高騰も必要に迫られております。

・早期発注について
測量業務は、外業が主体のため、春先には雪解けが進むにもかかわらず、契約が行われないため、外業の好時期を逃し、業務進捗の偏重が起こっております。今年から行われました「ゼロ市債」の様な発注継続をお願いします。
年度を跨ぐことでの業務遂行の軽減化、経営の効率化と雇用の安定が図られ、労働時間の偏りが解消できます。

・公共基準点の維持管理と移設について
札幌市が設置しました公共基準点は、設置から50年近く経過しており、見出し杭の破損、コンクリート蓋の劣化、ボルトの損傷等が多くの箇所で発生しております。
更に、学校用地内に設置されている公共基準点については、昨今の学校用地内の立ち入りが非常に難しくなり、防犯上の観点から利用の制限を余儀なくされております。これらの箇所に関しても移設を含めた検討をお願いします。

天野副市長は、「要望はしっかり受け止めた。早急に検討し、できることから速やかに対応したい」と話しました。